一般社団法人地震予兆研究センター提供サービス 販売パートナー株式会社ラピニクス

地震予兆解析レポート

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ある日突然起こる地震の恐怖
おびえていませんか?
対策について
お困りではありませんか?

  • 地震がくる事が
    わかっていれば、工場を
    一時閉鎖してでも、
    社員を避難させるのに…

    自動車メーカー役員

  • 急な大地震がきたときに、
    我々は高齢者や
    体の不自由な患者さんを
    避難
    させられるだろうか…

    病院経営者

  • 仕事柄、社員は危険な
    場所で作業
    する事もある。
    急な地震は常に心配の種だ。

    建設会社社長

  • 日本はとっても
    地震の多い国。自分の国には
    地震がないから大地震が
    きたらパニック
    になるよ

    某国大使館大使

私どものサービスで、
事前の防災・減災対策ができることを
ご存知ですか?

私たちについて

「一般社団法人地震予兆研究センター」は地震予知を日々研究、データの解析をしています。

「一般社団法人地震予兆研究センター」は地震予知を日々研究、データの解析をしています。

一般社団法人地震予兆研究センター(代表理事:尾上昌隆、センター長:八木下重義)は
「日本経済の社会的損失を最小限にする」ことを目的に設立された、
世界で唯一「7日以内に発生する地震情報」を提供している研究機関です。

震災で亡くなる人々を1人でも多く救いたい。

このことは、日本が世界各国に対して出来る「最大の社会貢献」だと考え、
一般社団法人地震予兆研究センターでは日々解析精度を向上させるための研究開発を行っております。

地震予兆解析レポートとは

今後1週間以内に起こりえる「地震の予知解析レポート」を提供します。

今後1週間以内に起こりえる「地震の予知解析レポート」を提供します。

過去20年間のデータベースにより、
実際に発生したM4以上の地震前との近似値比較を常に行い、
近似値が一致された場合には、
7日間以内に同様規模の地震発生の確率が高いとして、
次週1週間に「どこで・どのくらいの地震が発生するのか」
を把握
し、大震災前の計画準備にお使いいただける
「地震予兆解析レポート」を、毎週月曜日に配信しております。

株式会社ラピニクスは、一般社団法人地震予兆研究センターの理念に
共感し、販売 パートナーとして多くの人々に見ていただき
社会に貢献したいと考えております。

我々が提供する地震予知の仕組み

最新週のGPS/GLONASS/準天候衛星による地殻変動、
そして実際に発生した地震活動と、
過去発生した地震の発生前の地殻変動と照会し、
解析することで地震予兆を実現しています。

サービスの強み

「地震予知」ではなく事実としての「地震予兆情報」を大地震発生前に発表することで、国家・国民の生命財産を守ることに寄与しています。

「地震予知」ではなく事実としての「地震予兆情報」を大地震発生前に発表することで、国家・国民の生命財産を守ることに寄与しています。

数か月以内に大地震が発生するなどの「あやふやな情報」とは違い、
一般社団法人地震予兆研究センターでは「レポート配信後7日間に発生するM4以上の地震」情報という、
極めて短期的な地震情報を「どこで・どのくらいの規模・震度はどのくらいか」を明確に発表している唯一の機関です。
事前に警備・誘導計画の再検討し、防災用品の備蓄などに活用するなど、防災・減災プロジェクトを練ることができます。

地震の予兆を捕捉できたのは3年間で80%以上。

地震の予兆を捕捉できたのは3年間で80%以上。

そのため大手企業をはじめ、自治体、病院、外資系企業など
多くの企業から契約更新をいただいております。

最近の予兆をとらえた的中事例
発生日 震源地 マグニ
チュード
最大震度 対象
レポート
2015/5/252015
5/25
埼玉県
北部
M5.5 5弱 2015/5/182015
5/25
2015/5/302015
5/30
小笠原諸島 西方沖小笠原諸島
西方沖
M8.5 5強 2015/5/252015
5/25
2015/7/102015
7/10
岩手県沿岸 北部岩手県沿岸
北部
M5.7 5弱 2015/7/62015
7/6
2015/9/122015
9/12
東京湾 M5.2 5強 2015/9/52015
9/5
2016/1/112016
1/11
青森県 三八上北地方青森県
三八上北地方
M4.6 5弱 2016/1/42016
1/4
2016/1/142016
1/14
浦河沖 M6.7 5弱 2016/1/112016
1/11
マグニチュード別的中率
地震規模
(マグニ
チュード)
地震発生数 Hit No hit
Nolist
的中率
M6〜 38 31 7 82%
M6〜5.9 198 148 44 77%
M4〜4.9 558 378 180 68%
Total 788 557 231 71%

その他の提供レポートとして各国大使館・外資系企業向けに「英文レポート」も用意し、
各国大使館や世界最大の金融機関等の活用いただいております。

英文レポートにつきましては毎週火曜日に配信中!

導入先様活用事例

現在、400以上の企業、自治体、公共団体に導入いただいております。

現在、400以上の企業、自治体、公共団体に導入いただいております。

大手不動産会社

社員役員向けにレポートの見方や説明に何度も来ていただき、今ではうちの全社員と名刺交換したような感じですかね(笑)。
説明の際にも、自分たちの弱点を全て語ってくれたので、逆に安心しました。今度、当社の各営業所でも説明会を開く予定で、当社のお客様や取引先にも活用を薦めたいですね。

大手自動車メーカー

東日本大震災では、当社も大きな損害を受けました。
なので、このレポートの存在を友人である自衛隊関係者から聞いた時には、直ぐに申込書をFAXしました。
社員の命はお金では買えませんからね。自社の財産である施設・工場、社員をどう守るのか。BCP計画を改めて作り直すきっかけになりました。

外資系総合金融機関

東日本震災発生時、多くの外国人社員がデマに惑わされ、仕事をそのままにして帰国してしまったんです。
彼らは日本人よりも地震情報に敏感なので、正確な地震予知レポートがどうしても必要だったんです。
なので配信されるレポートを毎週見ていると安心できますね。

その他の導入企業様

自治体、各国大使館、鉄道会社、航空会社、空港管理会社、電力会社、金融機関、証券会社、自動車メーカー、サプライヤー、デベロッパー、ゼネコン、建設会社、飲料メーカー、製造メーカー、物流会社、倉庫会社、警備会社、幼稚園、病院、クリニック、人材派遣会社、ショッピングセンター、出版社、飲食店グループ 等

*一般社団法人地震予兆研究センターでは、基本的には配信契約において契約各社様と守秘義務契約を交わしているため社名公開をしておりません。

大地震の予兆を事前に捕捉することで社員様の命を守り、ひいては会社の損失被害を抑えるためご協力致します。

お問い合わせ

提供レポートの料金についてや、活用事例についての
詳細などお気軽にお問い合わせください。

今なら、1ヶ月無料でお試しいただけます。
(自治体は2017年3末まで無料)
まずは利用してみてレポートの精度をご自身の目で
ご確認ください。

一般社団法人地震予兆研究センター、及び販売パートナーである株式会社ラピニクスでは、ご入力いただいた個人情報、お寄せいただいた相談内容は厳重に取扱い、プライバシー保護に努めます。送信された方は、個人情報保護方針にご同意いただいたものとします。
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お客様個人宛てにお送りするものです。一部または全部を転載、2次利用することはご遠慮ください。
一般社団法人地震予兆研究センター、及び販売パートナーである株式会社ラピニクスに対するお問い合わせには、
営業時間内に対応させていただきます。
営業時間:10:00〜18:00 (土・日・祝日・年末年始・夏季休暇を除きます。)
お問い合わせ内容によっては、eメールではなくお電話やお手紙でご対応させていただく場合もございますのでご了承ください。
また、お問合せの内容によっては、お返事を差し上げるまでにお時間がかかることがあります。あらかじめご了承下さい。
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03-5460-1557

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営業時間:10:00〜18:00
(土・日・祝日・年末年始・夏季休暇を除きます。)

*現在、個人の方からの問合せには対応は一切しておりませんので、予めご了承ください。 ※ 電話番号をタップすると発信します。

地震予兆解析レポートに関する諸注意事項

  • ※1 一般社団法人地震予兆研究センターが定める月額料金は、利用拠点数や利用範囲を勘案し、個別にお見積もりをさせていただく場合があります。
  • ※2 地震予兆解析レポートの申し込みにおいては、一般社団法人地震予兆研究センター規定の「反社会的勢力に対する方針」に従い、反社会的勢力との関係性が疑われる個人・組織・企業・団体とは一切の対応を拒否し、関係機関へ通達いたします。
  • ※3 一般社団法人地震予兆研究センターが配信するレポートは、地震防災対策に関する参考情報として提供されるものであり、自社判断で生じた損害については、一般社団法人地震予兆研究センターに対して一切の責任責務は問えません。
  • ※4 契約法人/組織/団体/自治体の役員・職員・社員以外の第三者への再配信、またはインターネット、SNS等への転載を禁じます。

地震予兆の精度を向上させるために、継続的な研究開発が必要です。
一般社団法人地震予兆研究センター(以下当センター)では、契約企業様から頂いているレポート配信料や、
企業様のCSR活動の一環としてご支援いただいている研究開発費につきましては、
研究開発及び精度向上のための新しい解析手法に投下し、理事は無報酬で活動しております。
精度向上・地球シミュレーター完成のために、当センターは更なる研究開発が必要です。
当センターの取り組みにご賛同いただき、ご支援いただける企業様も募集しております。

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